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過払い金を請求する上で注意する点についてまとめてあります。

過払い金請求の注意点

相手方業者の経営破綻に注意!

平成22年武富士の経営が破たんし、平成23年4月には丸和商事の経営が破たんしました。いずれも過払い金の支払いが急激に増加したことが原因です。

消費者金融を長年利用している方、カード会社のキャッシング機能を長年利用している方は、過払い金の請求を急がないと、相手方の会社の経営状況によっては、ごくわずかしか過払い金が戻ってこない恐れもあります。

以前は、ご本人がゆっくりと過払い金の請求を行っていても大丈夫でしたが、最近では、どれだけ早く解決するかという「解決までのスピード」がとても重要になってきているのです。

過払い金請求の専門家を選ぶ際には、この「解決までのスピード」にどれだけこだわっているかという点から選ばれることをお勧めいたします。

過払い金請求とブラックリスト

過払い金を請求すると、ブラックリストに載ってしまう。

そんなご心配を抱えている方もいらっしゃると思います。

 

債務が残った状態でご依頼を受けた場合には、お支払いをいったん止めていただきますので、いわゆる「事故情報」として信用情報機関に情報が登録されるようです。

 

ただ、債務が残っている状態で弁護士が介入し、利息制限法の制限金利で計算しなおして過払い状態になっていた場合には、過払い金の支払いを受けた後、取引が「完済」によって終了したという形で通常の情報に切り替わるという運用もなされているようです。

 

また、完済の会社については、以前は、過払い金請求をすると、「契約見直し」という形で一種の事故情報として取り扱われていましたが、現在は、完済した会社に対して過払い金請求をした場合にはそのような取扱いはなされていないようです。

 

いずれにしても、信用情報の関係について、実際にどのような取扱いがなされているかは、信用情報機関ごとに、また情報を登録する会社ごとに区々なのが現状です。

 

一番確実に自分がどのような登録をなされているのかを知る方法は、「自己情報開示請求」という方法です。

自分自身がどのように登録されているのかをご本人が信用情報機関に直接開示するよう求めることができるのです。

 

現在、金融庁の指定する信用情報機関は、CICとJICCの2社があります。

いずれの会社も、ウェブサイトで自己情報開示請求の方法を掲載しております。

 

ご心配であれば、ご本人が直接開示請求をされるという方法を取られることをお勧めいたします。

 

また、債務を全て支払ってしまってから、過払い金の請求をご依頼されるというのも、ブラックリストが心配な方にはお勧めな方法です。

 

ご不明な点は、過払い金の無料相談の際にご説明申し上げますので、お気軽にお尋ねください。

弁護士と司法書士との違い

「弁護士より司法書士の方が費用が安そう」。

そんな理由で、過払い金請求の専門家を安易に選ぼうとしていませんか?

 

みなさんあまりご存じないのですが、過払い金請求について、弁護士と司法書士ではお手伝いできる範囲に大きな違いがあります。

これは、よくCMで耳にする、「法務大臣認定司法書士」でも同じです。

 

「費用が安そう」というイメージで司法書士にご依頼されてしまうと、過払い金の裁判にご自身がいかなくてはならないなどその後の手続きに大きな違いが出てくるのです。

 

法務大臣認定司法書士に認められているのは、過払い金の金額が140万円までの裁判と交渉。

過払い金の金額が140万円を超えてしまうと、法務大臣認定司法書士は、過払い金の裁判を起こせないのはもちろん、裁判外での相手方業者との交渉も出来なくなってしまいます。

せっかく専門家に依頼しても、これでは意味がありませんよね。

 

過払い金の弁護士と司法書士との違いについては、以下のサイトに詳しくまとめてありますので、ぜひご覧ください。

 

ご本人での請求は難しくなっています!

過払い金請求を弁護士や司法書士に任せると費用がかかるという理由で、ご本人で過払い金請求を進めようとお考えの方もいらっしゃるかと思います。

 

インターネット上には、そうしたご本人で過払い金を回収した方のブログなども多く紹介されています。

 

しかし、以前に比べて、大きく違う点があります。

それは、消費者金融やカード会社など業者の過払い金に対する対応が年々厳しくなってきているということです。

 

以前は、過払い金の請求書を送れば、少なくとも過払い金の元金については満額返してもらったり、裁判を起こしさえすれば、過払い金の利息も含めて満額返してくるというような対応もされていました。

 

このように過払い金が簡単に戻ってくる時代であれば、ご本人で進めることも できたかと思います。

 

ところが、最近は、過払い金の返還により消費者金融やカード会社の経営状態が悪化し、どの会社も過払い金の返還について態度を硬化してきています。

 

過払い金の請求書を送っても、過払い金元金の50%以下の提示しかなく、裁判を起こしても、 取引の分断や過払い金の利息をめぐって本気で争ってくるケースが急増しています。

 

このような過払い金請求にとって厳しい時代に、ご本人が多大な時間を使って色々と調べても 相手方は百戦錬磨。

1円でも過払い金返還を少なくしようと必死に戦ってきます。

 

貸付停止と消滅時効、期限の利益喪失、取引の分断、冒頭ゼロスタート、悪意の受益者、利息の発生時期、過払金充当合意。

 

こうした過払い金の争点について、あなたは裁判官を納得させられる法律的な書面をお書きになられることはできますでしょうか?

ネットでちゃちゃっと調べれば大丈夫などという時代はとっくに過ぎ去っています。

 

このような時代だからこそ、無理に本人で過払い金返還請求手続きを進めようとせずに、過払い金の請求に本気で取り組む名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所にお任せいただければと思います。

 

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弁護士 片山 木歩

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