債務整理・過払い金請求・交通事故の初回無料相談

過払い金請求・債務整理・交通事故の専門サイト

予約受付TEL: 052-533-3555 

受付時間:平日のみ10:00~15:00

052-533-3555

片山総合法律事務所エントランス

交通死亡事故のご遺族の方が示談交渉をする上で注意するポイント

交通死亡事故の示談交渉

交通事故でご家族が亡くなられた場合、相手方に対する損害賠償請求は、法定相続人の方が行います。

相手方損害保険会社からの提示金額は適正な金額でない可能性もあります。

相手方損害保険会社から賠償金額が提示されましたら、サインをする前に、以下の項目をチェックの上、弁護士にご相談することを強くお勧めいたします。

交通死亡事故の賠償金額の基礎知識

葬儀費用も認められます

交通死亡事故の場合は、積極損害として入院費など治療費が認められるのはもちろん、葬儀費用なども請求することができます。

裁判上認められる葬儀費用は、原則が150万円までで、150万円未満の場合は実際にかかった費用分が損害として認められます。

「生活費控除」という計算がされます

交通死亡事故の場合の特徴として、逸失利益について、生活費分が控除されるという点があります。

これは、仮に生存していた場合には、収入のうちに生活費の出費を余儀なくされることから、その分は損害額から控除しようという考えに基づくものです。

▼一家の支柱の方が亡くなられた場合には、原則、生活費控除率は30%~40%

▼女性の方が亡くなられた場合には、原則、生活費控除率は30%

▼男性の方が亡くなられた場合には、原則、生活費控除率は50%

などと、どのような方が亡くなられたかによって控除率は異なります。

なお、年金を受給されている方が亡くなられた場合には、生活費控除率が通常よりも高く認定される可能性が高くなります。

相続人以外の近親者にも慰謝料が認められます

さらに、死亡事故の場合、亡くなられた方の相続人だけでなく、近親者に慰謝料を請求する権利が認められています(民法711条)。

ご依頼をお考えの場合は、相続人の方や近親者の方と足並みをそろえて頂く方が、よりスムーズに相手方との交渉が進むことになります。

この他にも、交通死亡事故の場合のポイントはいくつかございます。

交通死亡事故の場合、損害賠償額は非常に大きな金額となりますので、弁護士に御依頼されずにご本人で相手方損保と話をまとめてしまうと、適正な金額との差額が非常に大きくなってしまう危険があります。

このため、交通死亡事故の被害者のご遺族の方には、まずは弁護士にご相談されることを強くお勧めします。

「逸失利益」について

「逸失利益」の項目では、①収入、②期間、③生活費控除率が問題となります。

「収入」について

▼亡くなった方の収入が反映されていますか?

給与所得者の場合、事故前の収入が原則となりますが、30歳未満の若い方の場合は、賃金が上昇する余地がありますので、労働者の平均賃金を用いて計算する場合もございます。

▼主婦の方の場合には、パートなどの年収が基礎とされてしまっていませんか?

家事従事者については、最高裁の判例で、女子の平均賃金(平成23年の数字で355万9000円)を算定の基礎とするとの判断がされています。

たとえば、パート労働で103万円しか稼いでいない主婦の方がお亡くなりになられた場合は、女子の平均賃金の方が高いので、女子の平均賃金を計算の基礎として逸失利益を算出する必要があります。

「期間」について

▼原則は67歳まで計算される必要があります。

相手方損保の提示では、ちゃんと67歳まで計算されていますか?

▼例外的に67歳を超えて就労可能な場合、そういった事情も考慮されていますか?

▼事故時に67歳を超えていた方は、平均余命の2分の1の期間が逸失利益の発生する期間となります。

また、67歳までの年数が平均余命の2分の1より短くなる方についても同様です。

ご高齢の被害者の方の場合、相手方損保はこの期間を必要以上に短く計算することがございますので、くれぐれもご注意ください。

▼年金の逸失利益については平均余命までの期間となります。

年金については2分の1にしたりしません。

「生活費控除」について

▼上記の裁判基準と比較して必要以上に控除されていませんか?

▼特に一家の支柱であるにもかかわらず、男性という理由で50%にされていませんか?

細かい計算式で書かれているので一見わかりにくいかもしれません。

よくわからなかったら、名古屋駅の弁護士までご相談ください。

「死亡慰謝料」について

亡くなられた方・近親者の方の精神的苦痛に対する「死亡慰謝料」は、どのような方が亡くなられたかによって、異なります。

 

一般的な裁判の基準は、

▼一家の支柱の方が亡くなられた場合には、2800万円

▼母親の方や配偶者の方が亡くなられた場合には、2400万円

▼独身の方や子供の方が亡くなられた場合は、2000万円~2200万円

となっております。

 

これまで多数のご相談・ご依頼を受けてきておりますが、特に、この死亡慰謝料の項目については、ご遺族に対して大変低い金額を提示する保険会社がほとんどです。

「慰謝料」というのは、みなさまの苦しみや悲しみに対する対価です。

今回の事故の苦しみや悲しみをきちんと賠償してもらう必要があると思われませんか?

 

保険会社の提示金額で納得してしまうのではなく、まずは名古屋駅の弁護士にご相談ください。

 

以上みてきました通り、特に交通死亡事故の場合、賠償額は高額になります。

サインの前に、名古屋駅の弁護士に相談されることをお勧めいたします。

新型コロナ対策を徹底

アルコール消毒スプレー・タオル

名古屋駅前の弁護士・片山総合法律事務所では、新型コロナ対策を徹底した上で、相談業務を行っています。

所長弁護士は、新型コロナワクチン接種3回目も接種完了済みです!

ご相談の際には、

  • マスクの着用
  • 手指のアルコール消毒
  • 検温のご協力

をお願いしています。

事務所の具体的な対策については、下記ページをご覧ください。

相談ネット予約申込

過払い金・債務整理・交通事故の無料相談予約

名古屋駅前の弁護士・片山総合法律事務所では、過払い金・債務整理・交通事故の初回無料相談を実施しています。

▼過払い金請求も債務整理も、無料相談の対象者は、2007年(平成19年)以前のいわゆる「グレーゾーン金利」で借入れをしていた方のみとしています。

▼交通事故の無料相談の対象者は、▼交通事故で後遺障害等級が認定された方で、保険会社から金額提示があった方、▼交通事故の被害者のご遺族の方で、保険会社から金額提示があった方のみとしています。

ご相談は完全予約制です。事前の予約が必要となりますので、お電話かネット予約で、まずはご相談のご予約申込から始めてください。

片山総合法律事務所受付

お気軽にご予約下さい!

片山総合法律事務所

受付:平日のみ10:00~15:00

休業日:土曜・日曜・祝日

予約専用電話 平日のみ10:00~15:00

052-533-3555

事務所情報

片山総合法律事務所

法律相談は完全予約制です。

所長弁護士:弁護士片山木歩(愛知県弁護士会所属)

予約専用電話平日のみ10:00~15:00

052-533-3555

住所

名古屋市中村区名駅3丁目25-9 堀内ビル2階

受付時間

午前 10:00~12:00
午後 1:00~3:00

休業日

土曜・日曜・祝日

 
午前××
午後××

臨時休業する場合があります。

相談ネット予約申込

文責:弁護士 片山 木歩(愛知県弁護士会所属)

当サイトが提供する文章・画像等を、権利者の許可なく複製、転用、販売などの二次利用をすることを固く禁じます。

相談ネット予約申込

ご予約申込はこちら!

片山総合法律事務所入り口

片山総合法律事務所

052-533-3555

◆お電話でのご予約受付
 平日10:00~15:00
※ご予約専用電話です。
電話相談は行っていません。

相談ネット予約申込

片山総合法律事務所

片山総合法律事務所受付

お電話でのご予約
平日10:00~15:00

052-533-3555

ご予約はお電話・ネット予約にて受け付けております。

事務所名

片山総合法律事務所

サイト名

名古屋駅前の弁護士 片山総合法律事務所の法律相談

弁護士名

片山 木歩
(愛知県弁護士会所属)

住所

愛知県名古屋市中村区名駅3-25-9堀内ビル2階

アクセス

JR名古屋駅   徒歩3分
地下鉄名古屋駅  徒歩3分
名鉄名古屋駅   徒歩4分
近鉄名古屋駅   徒歩4分

電話受付時間

午前 10:00~12:00
午後 13:00~15:00

休業日

土曜日・日曜日・祝日

事務所概要

弁護士ごあいさつ

弁護士片山木歩~片山総合法律事務所

弁護士 片山 木歩

愛知県弁護士会所属