交通事故・主婦の被害者の方へ

これも、加害者側の損害保険会社の計算では、年収が異常に低く計算されていることがほとんどですので注意が必要です。

高齢の方を除いて主婦の方の年収は、上記のように３５５万９０００円が裁判基準ですので、注意をして相手方の提示を確認するようにしてください。

また逸失利益については、むち打ち症などのケースを除いて、重度の後遺障害の場合、６７歳までで計算される必要があります。

交通事故の相手方損保の提示は、勝手に期間を区切って出してくるケースも多いので、この点も注意するようにしてください。

主婦の方の中には、パートなどで収入がある方もいらっしゃると思います。

それでは、この場合の基礎収入額はどのようにして考えればいいのでしょうか？

パートの収入が基準になるのでしょうか？

この点については、パートなどの収入と上記の女性労働者の平均賃金額（平成２３年なら３５５万９０００円）のいずれか高い方を基準とします。

たとえば年収１００万程度のパート労働をされている方の場合は、その収入額を基準とするのではなく、家事労働の年収として３５５万９０００円が基準となるのです。

また、交通事故の時に産休中や育児休暇中でも、「家事労働者」としての損害は認められます。

このように、交通事故の被害にあった主婦の方について、相手方損保の提示額が不当に低すぎるケースが大変多く見られます。

面倒な示談交渉はご自身で進める必要などありません。

まずは名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所にご相談いただければと思います。