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でも、「借りたときの利率なんて覚えていない」という方も多いと思います。

そんな方も、どうぞご安心ください。

消費者金融やカードキャッシングの利率は、だいたい2007年(平成19年)頃に下がっています。

このため、取引の時期がだいたいわかれば、過払い金が発生する可能性があるかどうかわかるのです。

過払い金が発生する可能性があるのは、以下のような取引をしていた方です。

• 2007年(平成19年)以前からアコムやプロミスなどの消費者金融を利用していた方
• 2007年(平成19年)以前からオリコやOMCなどのカードキャッシングを利用していた方

どうですか？お心当たりはございますか？ご自身の年齢から借り始めた時期を考えてみてください。

もしきちんと確認したい場合には、借りていた会社から取引の記録（「取引履歴」といいます）を取り寄せることもできます。

「たぶん2007年(平成19年)から借りていた」という方は、お早めにご相談ください。

過払い金は、いつまでも請求できるわけではなく、時効があるってご存知でしたか？

過払い金は、原則として、取引が終了してから10年が経過すると、時効にかかってしまい、法律的に取り戻すことができなくなります。

また、例外的に、取引の途中で、一度完済して、空白期間があってから再度借りたような場合は、一度完済した時点から10年が経過すると、そこまでの取引の過払い金が時効となってしまうケースもあります。

さらに、取引の途中で、新たな借り入れができなくなって返済だけになった場合は、貸金業者側は、返済ごとに10年が経過すると、過払い金は時効であると主張してきます（「貸付停止」と呼ばれる過払い金の争点です）。

以前に比べると、この時効の関係で、相手方業者が色々と争ってくる可能性が高くなっていますので、注意が必要です。

「過払い金、まだ10年経ってないから、先で良いか」という判断は、とても危険です。

自分が対象であることが分かったら、1日でも早く、ご相談にお越しください。

弁護士と司法書士、どちらに相談しようか、違いが分からないという方も多いようです。

弁護士の場合、過払い金の金額に制限はありません。取引が長くて、過払い金が数百万円出ている場合も、ご本人の代理人として、裁判を起こして裁判所に出向いたり、相手方貸金業者と交渉を進めることができます。

一方で、司法書士の場合、過払い金の金額が140万円未満の案件しか取り扱うことができません。これは、法務大臣認定司法書士でも、司法書士法人でも同じです。

このため、仮に過払い金が数百万円出ていた場合、頼んだ司法書士は、裁判を起こすことがでいないのはもちろん、相手方貸金業者と交渉することも、和解書を取り交わすこともできません。

司法書士に頼んで、140万円を超えていることが判明すると、自分で交渉・裁判を進めるか、ほかの弁護士を探さないといけなくなってしまうのです。

意外と知られていないのですが、弁護士と司法書士との間には、上記のような違いがあります。

借入金額が多かった方や取引期間が長かった方は、最初から弁護士に相談・依頼した方が、過払い金の返還請求手続きが圧倒的にスムーズに進む可能性が高いといえます。